建国70年の歴史において、中国の大きな転換点の一つとなったのが2001年の世界貿易機関(WTO)加盟だ。国有企業への不公正な補助金などでWTO加盟の条件は整っていなかったが、米国は巨大な中国市場に魅力を感じるとともに、自らが主導する経済・貿易体制に組み込めば民主化が実現するとの考えから中国のWTO入りを後押しした。その後、中国は自由貿易の恩恵を享受し、世界2位の経済大国になったが、一方でトウ小平以降の指導者は政治体制を変えずに良いとこ取りを続けた。