かんぽ生命保険による不適切販売はなぜここまで広がり、組織の自浄作用も働かなかったのか-。再発防止のためにも、立ち入り検査に入った金融庁が今後解明していかなければならない最重要テーマだが、問題はここにとどまらない。無理な営業の根底には日本郵政グループ全体のビジネスモデルの行き詰まりがあるからだ。金融庁は、年末までに行う行政処分で業務改善を促しつつ、ビジネスモデルの変革も迫る方針だ。