政府・与党が4月にも取りまとめる緊急経済対策で、年末までの入居が条件となっている住宅ローン減税について、適用要件の緩和拡充を検討していることが19日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で住宅の工期が遅れ、期限までに入居できない懸念が強まっていることに対応する。親などから住宅の購入資金を援助された場合の贈与税について、非課税枠を拡大する案も浮上している。